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オーストラリア貿易投資促進庁 (オーストレード)

日本はオーストラリアにとって非常に大切な貿易相手国であり、長年にわたり強い友好関係を築いています。

2015年1月には、日豪経済連携協定(日豪EPA)が発効されました。既に多くのオーストラリア産商品が関税の即時撤廃や段階的削減といった恩恵を受けており、これにより、さらなる投資や貿易の機会が創出され、今後、長い年月にわたって日豪関係はますます強固なものとなるでしょう。

オーストラリア貿易投資促進庁(オーストレード)は、貿易・対豪投資・留学の促進を主な業務とするオーストラリア政府機関です。日本企業がオーストラリアの製品・サービスを輸入するためのサポート、豪州への投資促進、さらには教育に関するプロモーション活動を通じて、オーストラリアと日本の経済活動の活発化に取り組んでまいります。ご相談はこちら

日豪経済連携協定(日豪EPA)

平成27年1月15日、日豪経済連携協定(日豪EPA)が発効しました。

本協定はオーストラリアと日本に利益をもたらし、投資や貿易の機会のさらなる創出により経済成長を生み出します。また両国の社会や経済をより緊密にすると共に、将来にわたって強固な日豪関係を築く上での基盤となります。

日豪経済連携協定(日豪EPA)は同時に、日本の消費者や農家、食品生産者のためになります。消費者は牛肉や乳製品、園芸作物など、オーストラリア産の輸入食料をより手頃な価格で入手できるようになります。また、ワインやチーズ、アイスクリーム、海産物といった質の高いオーストラリア産食料の選択肢が増えると共に、こうした食料をより幅広く入手できるようになります。

日豪経済連携協定

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19 Oct 2018

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