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【再生可能エネルギー】2013年度国家予算でクリーン・エネルギー支援構造の変更

14 May 2013

 

連邦政府のClean Energy Future政策はこれまで効果的な温暖化ガス排出削減を実現しており、2015年7月にスタートする炭素市場価格も大幅に低く予想されている。これに伴い当初予定されていたクリーンエネルギー関連出費に2013年度の国家予算から変更が発表された。

炭素価格制度は、再生可能エネルギー技術投資、エネルギー利用効率化、土地関連温暖化ガス排出カット機会創出と共にこの分野における連邦政府の政策の柱となっている。中でも昨年7月から実施されている炭素価格制度は排出削減に非常に効果的な作用をしており、現在トン当たりA$23に固定されている税率が、2015年度の市場価格制度に移行した際にはA$12.10になると予想されている。例えば発電分野では低排出化が進み(7.7%)、様々な支援を受けて家庭分野(100万戸の家屋にソーラー)、続いてビジネス分野でもエネルギーの効率化や廃棄物利用やコージェネなどの環境に優しいエネルギー資源利用が進められてきた。

これにより当初計画されていた炭素税収入予想が下落しており、2013年度のクリーンエネルギー関連支出に数々の変更が発表された。
詳細は気候変動・産業・イノベーション相のサイトを参照。

減額乃至は停止が決定されたの詳細はクリーン・エネルギー計画の変更を参照。
尚、再生可能エネルギー支援の柱であるAustralian Renewable Energy Agency(ARENA)とClean Energy Finance Corporation(CEFC)及びクリーン技術支援であるClean Technology Programsには期間延長以外の変更はなし。