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日豪経済連携協定

平成27年1月15日、日豪経済連携協定(日豪EPA)が発効しました。

本協定はオーストラリアと日本に利益をもたらし、投資や貿易の機会のさらなる創出により経済成長を生み出します。また両国の社会や経済をより緊密にすると共に、将来にわたって強固な日豪関係を築く上での基盤となります。

日豪経済連携協定(日豪EPA)は同時に、日本の消費者や農家、食品生産者のためになります。消費者は牛肉乳製品園芸作物など、オーストラリア産の輸入食料をより手頃な価格で入手できるようになります。また、ワインやチーズ、アイスクリーム、海産物といった質の高いオーストラリア産食料の選択肢が増えると共に、こうした食料をより幅広く入手できるようになります。

オーストラリアはクリーンで安全、かつ質の高い食料品を、信頼できる形で生産し、日本に供給しています。本協定により、日本の食品加工業者が使用する原材料や、家畜生産者が使う輸入家畜飼料などの主要な経費はより安くなります。

日豪EPAは現代的な協定であり、人口や国民総生産(GDP)が増加の一途を辿る経済先進国オーストラリアにおいて、日本の産業や投資の競争力を強化します。日本の全ての自動車や自動車部品、及び電子製品は、日豪EPAの下でオーストラリアに輸出される際に無税化されるため、日本の生産者の競争力が高まります。

本協定は環太平洋パートナーシップ(TPP)協定など、両国にとって有益となる他の経済協定交渉の機運を高めます。