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NSW州政府、西シドニーのエアロトロポリス(空港都市)開発プロジェクトで日本の有力企業と覚書

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NSW州政府 メディア発表:

2018年10月16日(火)

ニューサウスウェールズ(NSW)州政府は10月15日、三井住友フィナンシャルグループと三菱重工業とそれぞれ西シドニーエアロトロポリス(空港都市)開発に関する覚書を締結しました。

グラディス・ベレジクリアンNSW 州首相が昨年8月にNSW州への投資機会のプロモーションのために来日してからわずか1年あまり。三井住友フィナンシャルグループと三菱重工業がエアロトロポリス開発計画の中で今後重要な役割を果たすことを約束しました。

「三井住友フィナンシャルグループと三菱重工業がエアロトロポリス開発に参画することは非常に喜ばしいことです。今後の両社の貢献を楽しみにしています」とベレジクリアン州首相は述べました。

2026年開業予定のシドニー第二空港(ウェスタンシドニー空港)周辺に開発されるエアロトロポリスは、今後20万人の雇用の創出と最良の教育機会、ライフスタイルを提供し、西シドニー・パークランドシティの中心地となります。連邦、州政府および地元自治体は、エアロトロポリスを世界で最も先進的な都市にするために協力しており、他のグローバル企業も参加表明をしています。

昨年、世界的防衛・航空宇宙会社ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)が先端防衛エレクトロニクス技術の維持管理センターへの5千万ドルの投資を発表しました。また、本年9月ニューカッスル大学、NSW大学、ウーロンゴン大学、西シドニー大学がエアロトロポリスに世界レベルの高等教育機関を共同で創設することに合意しました。

NSW州のスチュアート・エアーズ西シドニー地区担当大臣も、NSW州第2位の貿易相手国・日本の有力企業が、エアロトロポリス開発に参画することを歓迎しています。

「今回覚書を締結した両社は、輸送、物流、医療、教育、再生可能エネルギー、商業施設、住宅、コミュニティ開発などでの投資機会を促進する役割を果たしてくれることを期待しています。」

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三井住友フィナンシャルグループ

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三菱重工業 

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