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【メディアリリース:訳文】日豪FTAのもと、さらに進む関税削減

メディア用リリース
2016年4月1日

日豪経済連携協定(JAEPA)のもと関税削減第3ラウンドが本日スタートすることとなり、豪州企業は引き続き同協定の恩恵を受けようとしています。

JAEPA運用の初年が成功裏に経過したことをふまえ、本日付で1200品目以上について関税が削減されます。これはオーストラリアの輸出企業に対して競争力の強化をもたらすものです。  現在オーストラリアが日本市場に輸出する品目のうち92%について関税が非課税となっています。この割合は今後毎年増加し、最終年である2034年には関税非課税あるいはオーストラリア 単独の特恵アクセスのもとに日本に輸入できる品目の割合が98%になる予定です。

日本は史上始めて、高品質のオーストラリア産ミナミマグロの関税を削減しました。オーストラリア産ミナミマグロの対日輸出額は昨年1億1千6百万ドルに達しています。この関税削減のおかげでオーストラリアは、関税が全額課税される競合輸出国に対し決定的に優位な立場にたつことができます。

2015年における我が国の対日牛肉輸出額は前年比で14.6%増加し、20億ドル近くに上りました。本日付けでオーストラリア産牛肉に対する関税もまた27.5%(冷凍肉)および30.5%(生鮮または冷蔵肉)まで削減されます。これに対して競合輸出国が支払う関税は 依然として38.5%という高さに留まります。

オーストラリア産オレンジの場合では、JAEPAのもと2015年の対日輸出額が3千6百万ドルを超え、史上最高の水準を記録しました。オーストラリア産オレンジに対する季節関税率が本日付で13.1%から11.6%へと削減されるのに対し、競合輸出国については税率が引き続き16%に留まるため、オーストラリアの競争優位性が強化されます。

推定輸出額が年間8千万ドルのニッケルや同2千9百万ドルのソースやマスタードといった食品などを含めたその他の品目についても、関税がかなりの程度削減されることになっています。
オーストラリアの対日輸出における伸びはJAEPAの早期かつ高度な利用によるものです。 日本税関の貿易データによれば、EPA特恵税率適用対象となったオーストラリアの対日輸出の少なくとも80%がJAEPAの運用開始から11ヶ月間に行われています。品質の高いオーストラリア産品はこれまでも日本市場で受入れられており、日本全国の小売店、レストランあるいはホテルなどで見ることができます。

オーストラリアの企業がJAEPAを活用することで日本への輸出を伸ばし、ひいてはオーストラリア 経済の雇用と成長をさらに促進していることは極めて喜ばしいことです。

英文(スティーブン ・チョーボー貿易大臣によるプレスリリース)はこちら