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NSW州政府、輸出促進に向け日本と協力覚書を締結

NSW州第一次産業省 (DPI) と日本の農林水産省 (MAFF) が農業分野における協力覚書 (MoC) を締結しました。

ナイル・ブレアNSW州第一次産業大臣は、季節が逆であることを利用した生産協力を通じ、両国の国際市場への農産物輸出拡大を目指すと述べました。また、「本合意は、双方の農業、食品、水産分野での貿易と投資機会の向上、そして共同の研究開発やナレッジ、技術、技能共有の機会を提供します。」とも話しています。

MAFFの牛草哲郎審議官はNSW州と日本との長期に渡る協力関係のためMoCが重要な役割を果たすことを強調しました。「今後NSW州と日本の農水産業をともに強化するチャンスが多数生まれますが、MoC締結はそれらを実現するための重要な出発点です。」とも述べています。

DPIとMAFFは今後共同でマスタープランを作成し、覚書に基づく活動内容を取り決める予定です。

MoCの一環として、まずは来年(2019年)日本の青果農家がNSW州の農家を訪問します。また、日本が最近築地市場を移転したことから、シドニーフィッシュマーケットの再開発を予定しているNSW州にその知見が共有されることも期待されています。

File in PDF format ブレア大臣によるメディアリリース原文

File in PDF format 在シドニー日本国総領事館のメディアリリース

NSW MAFF MoC photo 2018

写真:ナイル・ブレアNSW州第一次産業大臣と竹若敬三 シドニー総領事